国際マネロン規制に人権団体から「異議申し立て」。いずれは暗号通貨規制にも影響か
2021-06-18 14:35
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「マネロン対策（AML/KYC）」は暗号通貨界隈の鬼門です。KYC強化、送金金額の上限など面倒な規制があるのもマネロン対策のためです。そのマネロン対策への「異議申し立て」のルートが、ようやく見えてきました。
ITジャーナリストの星暁雄といいます。今回が初投稿です。
本日2021年6月18日。ちょっと興味深いニュースが入りました。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが、国際金融規制のマネロン対策（マネーロンダリング/テロ資金供与対策、AML/CFT）が、トルコや他の国で人権問題を悪化させていると告発したのです。
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