仮想通貨のレンディングに消費税が課されるというニュースにつき整理します。

ニュースでは、事業者が、コインチェックやbitbankなどの貸仮想通貨サービスを利用したケースが注目されているが、例えばコンピュータープログラムに過ぎないDeFiプラットフォームに流動性供給して得た利息収入についても、この消費税の課税対象になる可能性があるのではないか（確認が必要）。

いずれにしても、こういったサービスを利用した際に利息として支払われる該当仮想通貨が消費税の課税対象となることが新たに国税庁から発表された。

消費税とは

「消費税」とは、商品やサービスを支払う際に払う「税金」。
「消費税」の特徴は、「所得税」や「住民税」(直接税)と違い、「税金」を「払う人」と、「納める人」が異なること。商品やサービスの購入者である消費者が「税金」を負担し、その商品の販売やサービスの提供を行った事業者が納税する。今回、この消費税が仮想通貨のレンディングの利息収入にも適用される可能性が国税庁から公表された。